2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
これについて、私ども専門家の分析よりは、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないのかというのが、これは危機感というのは私は政府は非常に共有していたと思いますけれども、少しそういうところが多少あった。一生懸命頑張っておられるのは私は本当にそう思いますが、どこでも改善すべきところがある。 その二点があったんじゃないかと私は感じております。
これについて、私ども専門家の分析よりは、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないのかというのが、これは危機感というのは私は政府は非常に共有していたと思いますけれども、少しそういうところが多少あった。一生懸命頑張っておられるのは私は本当にそう思いますが、どこでも改善すべきところがある。 その二点があったんじゃないかと私は感じております。
この状況分析を進めておりますが、六月以降人流が増加をしてきている中で、特に今から約二週間前の姿がおととい、昨日、今日辺りで報告がなされているわけでありまして、二週間前に活発に活動が行われた結果として、その後、発症、検査を経て今の報告者数となってきております。
私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。
私自身、日々、尾身会長を始め感染症の専門家と、何人かと連日一時間程度意見交換を行い、状況分析をしているところであります。そうした中で、今回、北海道、岡山、広島の状況についても強い危機感を共有しておりますし、対策を強化しなきゃいけないという点は一致をしてきているところであります。
その上でお伺いしたいんですが、昨年の五月四日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、もうなくなっちゃいましたけど、が新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言の中で、ハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうに明記をはっきりされていました。これは現在でも変更はありませんか。
昨年五月の四日の専門家会議において取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を頂戴し、その中で、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点として、トイレにおいてハンドドライヤーはやめ、共通のタオルは禁止するというふうにお示しいただいております。
他方、意見通知でございますが、政策評価であれば政策評価法第十六条、評価・監視であれば国家行政組織法第十五条に基づくものであり、政策効果の発現状況、業務の実施状況、分析の結果得られた課題などに関する認識や意見、あるいは対象施策において既に改善措置が講じられつつある状況など、調査の結果を関係機関に通知するものでございます。
また、感染症対策の観点では、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針を決定するとともに、内閣官房から、感染症の状況分析や評価に関する情報についても必要に応じて各分野の事業を実施する関係省庁にお示しをした上で感染防止対策の協力をお願いしているところであります。
当時に使われておりました新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言など、そういった資料を一つの参考にしながら、自分たちの方でそういったものを入れる形で、段階的に状況が推移したことに対して対応できるという体制をとりたいということを提案してまいったところでございます。
早く、そう拙速に結論を出さない方がいい、しっかりと状況分析をしてやった方がいいということでした。最終的には、我々分科会、あるいは当時の専門家会議もそうですけれども、我々の役割は、基本的には提言することであります。我々は提言をいたしました。しかし、今回の我々、少し延ばしてしっかり議論をした方がいいという提言は、必ずしも、残念ながら採用されなかったということであります。
いずれにしても、専門家の御意見をしっかりとお聞きしながら状況分析を行って、そのことを国土交通省、国交大臣にもお伝えしながら、適切に判断をしていただければというふうに思っているところであります。
私自身も、就任以降毎日のように、専門家の皆さんとほぼ毎日もう議論をして、一時間、二時間と状況分析を行ってきております。この間の様々な助言、特に感染症の専門家の皆さんからの対策に対する提言、助言、こういったことにもう改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、政府専門家会議は、この間、感染実態の状況分析や、三密の回避、また人と人の接触の八割減など、いろいろなコロナ対策の提案を行い、政府の施策にもそれが反映されてきたところであります。政府対策本部に直属していた政府専門家会議は、専門家としての知見を発揮をして、政府のコロナ対策に貢献をしてきました。
これまでこの政府専門家会議が果たしてきた役割というのは、まさに政府対策本部のもとに置かれていて、十回にわたる見解や状況分析・提言などを出されて、それが諮問委員会の議論にも反映をされ、政府対策本部の決定を踏まえて基本的対処方針にもつながっている。まさに新型コロナの蔓延のおそれが高いと認めるときという、本部が設置された段階で求められる専門家の意見として尊重されてきたものであるわけです。
専門家会議による状況分析、提言等、適時に御意見をいただきながら、政策に反映し、改善をしているという認識であります。 また、先生御指摘のように、感染拡大を防止しながら経済への影響を最小化するようなバランスを図るというのも大変重要な観点であります。
ただし、今回の新型コロナウイルス感染症で取った対応につきましては、政府としては日々専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら検証、改善をしつつ進めているところでございまして、専門家会議からも対策について状況分析・提言を、令和二年五月二十九日、報告書など適時にいただきながら、政策に改善、反映しているというところでございます。
現時点では今のような形になっておりますので、今後、面会あるいはそういった外出等の取扱いにつきましてどうしていくのかということにつきましては、基本的対処方針あるいは専門家会議の状況分析・提言等も踏まえながら、感染防止と入所者、御家族の状況の双方の兼ね合いといいますか、どういうふうにバランスを取るかということで、現実的にどのような対応が可能なのか、段階的なものも含めまして、現場の御意見も聞きながら検討してまいりたいと
新型コロナウイルス対策本部の専門家会議が国内において感染拡大の傾向が見られた四月に公表した状況分析におきまして、我が国では諸外国のようなオーバーシュートは見られておりませんけれども、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している、そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ており、医療供給体制の強化が喫緊の課題との認識を示されておりまして、このような中で、都道府県は、感染症指定医療機関
私は、五月十四日に出されました新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言、これを御参考にお伺いをしていきたいと思います。 まず初めに、尾身先生にお伺いをしたいのは、出口戦略といいますか、新たな日常を取り戻していくために、緊急事態宣言解除後の注意点等についてお伺いをしたいと思います。
最新の日本の実効再生産数の数値でございますが、五月十四日に示された専門家会議の状況分析・提言によりますと、発症日データのみを用いた推定による最新の推定値は四月二十八日時点で全国で〇・六というふうになってございます。
○加藤国務大臣 済みません、きのうの専門家会議の状況分析・提言では、関東一都四県で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城で〇・三という数字となっておりまして、今、それ以外のデータはちょっと私どもは持ち合わせておりません。（山井委員「だめだめだめ、とめてください。通告していますから、二回も」と呼ぶ）
そこで、ちょっと話題変えますが、この専門家会議の五月一日の状況分析・提言なんですが、ここにあります。緊急事態宣言の意味を、狙いを書いてあるんですね。専門家会議が書くのはどうかなという気もしますが、書いてあるんです。その中に、この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充を始めとした体制の整備を図ること、というか、狙いが三つあって、そのうちの二つ目に書いてあるんです。
そこで、九ページに、先ほどの状況分析・提言の九ページにこう書いてあるんですよ。専門家会議では、感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や不確実性を伴うワクチン開発のみを当てにした戦略は取るべきではないと考える。これはどういう意味なんだろうと。